一般社団法人日本パン工業会と全日本パン協同組合連合会の
両団体が連名で消費税軽減税率に関する陳情書を提出

▲農林水産省の林芳正大臣へ陳述書を提出（写真提供：全日本パン協同組合連合会）
左から飯島会長、西川会長、林大臣、中曽根先生、渡海先生
 

一般社団法人日本パン工業会（会長：飯島延浩）と全日本パン協同組合連合会（会長：西川隆雄）は2015年8月20日に消費税軽減税率に関する陳情書を農林水産省の林芳正大臣、自由民主党の稲田朋美政務調査会長、自由民主党の野田毅税制調査会長にそれぞれ提出いたしました。


提出の際には2015年5月11日に設立した「パン産業振興議員連盟」の会長である中曽根弘文参議院議員と発起人の渡海紀三朗衆議院議員も同席いたしました。

「パン産業振興議員連盟」としても、決議をして提出することになっております。
 

▲自由民主党の稲田朋美政務調査会長へ陳述書を提出（写真提供：全日本パン協同組合連合会）
左から渡海先生、中曽根先生、稲田政調会長、西川会長、中峯専務理事




▲自由民主党の野田毅税制調査会長へ陳述書を提出（写真提供：全日本パン協同組合連合会）
左から、中峯専務理事、西川会長、野田税調会長、渡海先生

 

2017年4月より消費税が10％が増税されるにあたり、現在軽減税率の対象が議論されています。パンが軽減税率の対象となれば、増税によるパンの消費の落ち込みを軽減させる効果があると予想されます。

軽減税率とは

特定の品目における課税率を、他の品目に比べて低く定めること。

軽減税率が導入される目的は場合によって異なるが、一般消費者や低所得者の消費活動を救援する目的で設けられることが多い。例えば食料品に対して、低所得者も生活必需品を十分に購入できるように軽減税率を適用したり、一般人が住居（居住用財産）を売却した場合に事業者に対する税率とは異なる水準の軽減租税を適用したり、といった例を挙げることができる。

日本では2011年頃から、消費税を5パーセントから8パーセントへ、最終的に10パーセントへと増税する消費税増税・消費増税の構想が本格的に検討されはじめた。税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品などに軽減税率を適用することが提案されている。また、新聞社や出版社などの中には、文化育成の目的のもとに新聞・書籍などへの軽減税率を適用するよう声明を発表しているものもある。
引用：http://www.weblio.jp/content/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87